Winny問題って？

Winnyに使用に伴う情報漏えい問題が起こっている。
この事態は一体何なのだろう？
ちょっと考えてみた。

この事態に政府・業界が対応を始めた。
『Winnyを使わないように - 政府と業界が連携して呼びかけ』（MYCOM PC WEB） - 3月15日23時39分更新

政府は、「Winnyを使わないように」と叫び
業界は、それぞれの立場で事態の解説と対応策を呼びかけている。

そもそも、この事態を招いた背景は何か？
一体何がいけないのか。
そして、Winnyはその状況に対してどのように働いたのか。

事態の背景の一つには、様々な要因から起こっている『労働の変化』があるだろう。
自宅のPC、個人のPCで仕事をしているのである。
リストラや名目の労働時間短縮に伴い、持ち帰り残業が増えている。
そこに、情報管理の盲点があった。

もう一つの原因に、個人PCを職場で利用すると言う、労働環境の不整備がある。
民間企業ならば、業務に対する投資が十分出来ていないと言う事になる。
従業員に、不必要な負担を強いている、労働環境の問題であろう。
これが公務員であれば、税金の適正な利用がなされていないと言う事になる。

そして、最大の要因は、情報管理の問題だろう。
情報という資産、資源に対する意識があまりにも低い。
手元の情報がどれほど重みのあるものか、理解できていない。
分からないのだから、それらを粗末に、あるいは無神経に扱うのであろう。
人の個人情報（住所、氏名、電話番号・・・）って何なのか？分かっていないのだろう。
まあ、そんな無神経な国民になってしまった理由を本当に考える必要があるのではないだろうか。

「一体何がいけないか」それは、無神経なのがいけないのだろうと思う。

そんな状態の国だから、「Winnyがどうの」という次元じゃないと思う。

安倍官房長官は15日の会見で「情報漏えいを防ぐもっとも確実な対策は、パソコンでWinnyを使わないこと。国民の皆さんにお願いしたい」と呼びかけたようだが、もう明らかだと思う。
これは全く矛先を間違えている。あるいは意図的にWinnyを悪者にして、問題を隠蔽しようとしているのか。

問題の根本は、情報への意識にある。
そして、対応策は、情報への意識改革としっかりした情報教育しかない。
なにせ、その手元の情報の価値や重要性を全く認識できない国民なのだから。

そして、恐らくは、政府がこの問題を意図的に矮小化したい理由は、『個人情報』という言葉が市民権を得たきっかけとなった『住民基本台帳』があるのだろう。
再三にわたって、その安全性を問われ続けてきた住基ネットであるが、実はそのネットワークやコンピュータの安全性が問題なのではないと言う事がある。
どんなデータも、体系的にまとめた時から、それは『情報』となるわけだ。
その情報をまったく無頓着に扱いかねないこの現在の日本の国民性に懸念を持たざるを得ないのは、私だけではないだろう。
問題の本質を正確にとらえて対応すると言う態度が、政府にもまた業界団体からも出てこないことに、懸念を抱くと言うより、びっくりする。

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